熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保について、長期間にわたり政府での検討や関係者による働きかけが続けられ、2015年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、2019年に森林環境譲与税が創設されました。
地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関する財源の確保について、長期間にわたり政府での検討や関係者による働きかけが続けられ、2015年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みであるパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、2019年に森林環境譲与税が創設されました。
今後は、山地災害で住民に被害が及ぶ前に長期的な視点で対策していく必要があると考えます。 最近では、新型コロナウイルスの感染を心配する中で、中山間地域に川遊びに来たり、森林浴に来たりする観光客が増えています。観光客や市民の安全を守るためにも、適切な森林整備が必要であると考えます。また、森林を利用した新たな産業を創出していくことも重要なことだと考えます。
市域の約６０％を森林が占める本市においては、気候変動による山地災害への迅速な対応や、貴重な森林を政策的に保全、再生していくことが求められております。また、健全な森林を将来に継承するとともに、持続可能な林業を実現するためには、施策を体系的かつ着実に推進する必要があることから、専管組織を設置するものでございます。 次に、マイナンバーカードについてでございます。
オクシズの森林では、木材生産はもとより、水源涵養や山地災害の防止、また環境形成などの公益的機能を担っています。古くから自然と共生してきたオクシズの地域では、森林の恵みに感謝しつつ、山の木を切り開拓してきましたが、そこには再び環境付加価値の高い森づくりのための再造林であったり、お茶をはじめとする様々な農地を起こしてきたりと、人の手が加えられてきました。
森林に様々な生物が生息し、土壌を保全し、水を育み、豊かな海をつくり、気候変動対策に貢献し、山地災害を防止していることが評価されているわけであります。 昨年度、葵区黒俣において太陽光発電の開発行為が問題となりました。太陽光発電事業者が森林を購入して、発電施設を設置したわけでありますが、これはどういうことなのか。
森林は，水源の涵養や山地災害・地球温暖化の防止，林産物の提供など多面的で重要な役割を担っていますが，所有者不明などにより森林の適正な管理ができていないことが課題となっております。 こうした状況の中，森林の適切な経営や管理の確保を図るために，森林経営管理法が平成31年４月に施行され，本市においても昨年度からこの森林経営管理制度に取り組んでおります。
森林が有する公益的機能には、水源涵養機能、山地災害防止機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能など、人々の生活や周辺の環境に広く寄与する機能があることは周知のとおりであります。森林の公益的機能を維持することは、中山間地居住者のみならず都市住民を含めた多くの市民が広くその恩恵を享受することにつながると考えられます。 そこで、本市における森林管理について質問していきたいと思います。
義家衆議院議員からの情報などがありまして、林野庁においては１２月１１日に、令和元年台風第１９号による山地災害の発生に対応して、緊急に復旧整備が必要な７カ所について、緊急治山事業１０億円を用意しております。この中には、本市の緑区青山、緑区小原などが対象になっているということは承知しております。昨日、我が会派の渡部議員が、ＩＣＴの活用について質問しました。
水源地域の山林を守るためには、間伐や枝打ちなどの適切な管理、整備を行うことで、森林の持つ公益的機能を向上させる森林事業と、山腹や渓流の荒廃地を構造物で安定させることで、山地災害の未然防止と早期復旧を図る治山事業とを連携して実施することは、非常に重要であると認識しております。 ○石川将誠議長 榎本議員。
まず植林，森林整備による災害に対する効果についてですが，森林には，１つ目として表土が低木や落葉に覆われて雨水等による土壌の侵食や流出を防ぎ，また樹木の根が土砂や岩石等を固定して土砂の崩壊を防ぐ土壌保全機能，山地災害防止機能，２つ目として森林の土壌が雨水を吸収し一時的に蓄え，徐々に河川に送り出すことにより洪水を緩和するとともに水質を浄化している水源涵養機能，３つ目として森林の樹木が二酸化炭素を吸収し蓄積
こうした中、平成27年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなりました。
こうした中、平成27年の地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みパリ協定の採択や、昨今の山地災害の激甚化等による国民の森林への期待の高まりを受け、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなりました。
◎村上徹也 農林水産部長 森林を守るための財源の確保については，多くの森林が所在している市町村を中心に結成された全国森林環境税創設促進連盟がその創設を国に働きかけ，地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策としてだけではなくて，昨今の山地災害の激甚化などを受けた森林の適切な維持管理への国民からの要請も踏まえ，国が法案の立案過程で林政審議会などを通じて，地方公共団体，林業関係者，国民の理解を得る努力を行ってきたと
森林は，水源の涵養や山地災害，地球温暖化の防止，林産物の提供など多面的機能で重要な役割を担っているにもかかわらず，経営や管理が適切に行われてない森林があることから，このような森林について適切な経営や管理の確保を図るために，新たな森林経営管理制度の構築を目的とした森林経営管理法が平成31年４月に施行されることとなっています。
森林が持つ水資源の確保や山地災害の防止等の多面的機能を維持・強化するためには、間伐等による適切な森林整備が必要不可欠です。 このため、本市においては、国の補助事業である森林環境保全直接支援事業等に加え、来年度に施行される森林経営管理法による新たな森林管理システムにより、間伐等の手入れがおくれている森林の適切な管理を促進していきたいと考えております。
まず、森林につきましては、山地災害の防止及び土壌の保全機能を有しており、森林整備計画におきましては、これら機能を維持するため、育林の方法などについて定めております。しかしながら、民間が所有する私有林につきましては、育林などの手入れが十分でない森林もありますことから、今後導入されます森林環境譲与税や森林管理システムも活用しながら、森林の有する機能の維持保全に努めてまいります。
小規模崩壊地復旧事業は，大規模な山地災害に該当しない小規模な崩壊箇所を対象とした広島県の単独補助事業でございまして，県からの補助金，市費及び地元負担金により実施する事業でございます。今回の８月補正予算で計上しております箇所数は５カ所でございまして，地元負担金は390万円というふうになっております。
ナラ枯れの発生は、山地災害防止機能や木材生産機能の低下を引き起こすなどの影響があるものと認識しております。このため、ナラ枯れ被害が想定される箇所について、被害の有無に係る調査を行うとともに、地域の方からの通報を受け、被害木の伐採、薫蒸処理などにより被害の拡大防止に努めているところでございます。
このほか森林においては、ＦＳＣ森林認証制度に基づく適切な森林管理並びに森林資源の循環利用を通じて、山地災害の防止や水資源の確保など、森林の持つ多面的かつ公益的な機能を維持しております。 次に、地震・津波対策ですが、木造住宅の耐震化の取り組みでは、県と連携したＴＯＵＫＡＩ－０総合支援事業として、無料の耐震診断や耐震補強工事への補助を行うなど、住宅の耐震化を促進いたしました。